引取業者登録制の詳細

平成17年1月1日より自動車リサイクル法が本格施行され、自動車所有者から使用済自動車を引取る業者は、引取業者として都道府県知事等に登録することが必要になりました。登録がない事業者は使用済自動車を引取ることができなくなります。無登録営業の場合、自動車リサイクル法上は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。さらに、自動車リサイクル法の登録を受けていれば廃棄物処理法の業許可が不用となる制度のため、廃棄物処理法の業許可を受けていない場合には、廃棄物処理法上の無許可営業となり、5年以下の懲役又は1千万円以下の罰金となります。

新車・中古車販売業者、整備業者、直接引取を行う解体業者等が「引取業者」となり、自動車所有者から使用済自動車を引取り、フロン類回収業者又は解体業者に引き渡すリサイクルルートに乗せる入口の役割を果たす事になります。使用済自動車としてではなく中古車として引き取り、販売するだけであれば登録は不用ですが、現実にはほとんどの引取業者の方は登録が必要となるものと思われます。

（1）引取業者の登録制度

（2）登録の拒否

次の場合には登録が拒否されます。

  1. 事業所ごとに、使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認するための適切な方法を記載した書類がない場合又は使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーの構造に関し十分な知見を有する者が使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認できる体制を有しない場合。

  2. 申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な記載が欠けている時。

（3）欠格要件

取引業登録申請者が次の欠格要件に該当する場合にも登録が拒否されます。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

  2. 自動車リサイクル法、フロン類回収破壊法若しくは廃棄物処理法又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

  3. 法第51条第1項の規定により登録を取り消され、その処分があった日から2年を経過しない者

  4. 引取業者で法人であるものが法第51条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその引取業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの

  5. 法第51条第1項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

  6. 引取業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記が1から5のいずれかに該当するもの

  7. 法人でその役員のうちに1から5までのいずれかに該当する者があるもの

（４）登録申請の手続き（新規・更新）

必要書類（埼玉県の場合）（書式・PDF）
  1. 引取業者登録（更新）申請書（様式第１）
  2. 申請者を確認できる書類
    • 申請者が法人の場合は商業登記簿謄本（発行後３ヶ月以内の原本）
    • 申請者が個人の場合は住民票の写し（発行後３ヶ月以内の原本）
    • 申請者が外国人の場合は外国人登録証明書の写し
    • 申請者が未成年の場合は法定代理人の住民票の写し（発行後３ヶ月以内の原本）
  3. 使用済自動車に搭載されているエアコンに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制を説明する書類
  4. 誓約書（申請者等が法に定める欠格要件に該当しないことを証明する書面）
  5. 登録状況報告書（登録済登録番号又は登録申請中の状況報告書）
  6. 案内図（登録しようとする事業所の案内図）

以上の書類を作成して、正本１通、副本１通（申請者控え）をその事業所の所在地を管轄する環境管理事務所に提出します。

申請手数料として、新規申請５，５００円、更新申請４，０００円が必要です。（埼玉県収入証紙で納付）

※　東京都の書式はこちら（PDF）をご覧下さい。（添付書類・記入例・PDF）

申請先は埼玉県の場合、事業所の所在地を管轄する環境管理事務所（事業所が複数の場合、主たる事業所を管轄する環境管理事務所）です。また、さいたま市、川越市内に事業所がある場合は、各市の産業廃棄物指導課に申請します。

環境管理事務所一覧（埼玉県）

（５）登録事項の変更手続き

以下の事項に変更が生じた場合は、変更後３０日以内に変更の届出をしなければなりません。
  1. 氏名又は名称及び住所、法人の場合は、その代表者の氏名に変更があった時

  2. 事業所の名称及び所在地に変更があった時

  3. 法人の場合、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）の氏名に変更があった時

  4. 未成年者の場合、その法定代理人の氏名及び住所に変更があった時

  5. 使用済自動車に搭載されているエアコンに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制を変更した時

必要書類（埼玉県の場合）（書式・PDF）

  1. 引取業者変更届出書（様式第２）

  2. 申請者を確認できる書類
    • 申請者が法人の場合は商業登記簿謄本（発行後３ヶ月以内の原本）
    • 申請者が個人の場合は住民票の写し（発行後３ヶ月以内の原本）
    • 申請者が外国人の場合は外国人登録証明書の写し
    • 申請者が未成年の場合は法定代理人の住民票の写し（発行後３ヶ月以内の原本）
  3. 使用済自動車に搭載されているエアコンに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制を説明する書類
  4. 誓約書（申請者等が法に定める欠格要件に該当しないことを証明する書面）
  5. 案内図（変更しようとする事業所の案内図）

以上の書類を作成して、正本１通、副本１通（申請者控え）をその事業所の所在地を管轄する環境管理事務所に提出します。

変更届の際の手数料は不要です。

※　東京都の書式はこちらをご覧下さい。（添付書類・記入例・PDF）

（６）引取業者の義務

自動車リサイクル法の本格施行に伴い取引業者の方々には次のような義務が生じました。

（１）引取義務

自動車廃棄者から引取を求められた引取業者は、正当な理由がある場合を除き、使用済自動車を引き取らなければなりません。
正当な理由とは

等です。

（２）リサイクル料金の確認

使用済自動車の引取りの際にはリサイクル料金が資金管理法人（（財）自動車リサイクル促進センター）に預託されている旨の確認が必要です。預託されていない場合には引取業者がリサイクル料金を収受します。

（３）引取証の交付

使用済自動車の引取りを行った場合には、最終所有者に引取りの書面（引取証）を交付しなければなりません。

（４）引取業者の引渡し

フロン類が充填されたカーエアコンの搭載の有無を確認し、搭載されている場合にはフロン類回収業者に、搭載されていない場合には解体業者に引き渡さなければなりません。

（５）引取り・引渡しの実施報告

使用済自動車の引取り、引渡しから３日以内に情報管理センターに実施報告をしなければなりません。（電子マニフェスト制度利用）

（６）使用済自動車の運搬

使用済自動車を運搬する場合には廃棄物処理基準に従わなければなりません。（廃棄物処理法の業の許可は不要です。）

＜ホームページTOPに戻る＞

丸山行政書士事務所

埼玉県の南部、東京都に隣接する新座市にある行政書士事務所です。新座市・朝霞市・和光市・志木市・所沢市・入間市・狭山市・川越市・ふじみ野市（旧上福岡市、旧大井町）・富士見市・鶴ヶ島市・坂戸市・三芳町・東京都練馬区・板橋区・西東京市・清瀬市・東久留米市を中心に埼玉県・東京都全域を営業範囲に業務を行っています。これらの地域へはこちらから打ち合わせにお伺いいたします。その他の地域の皆様からのご依頼にも対応いたしますのでお気軽にご相談下さい。

所長　丸山招宏

埼玉県行政書士会所属　第03132554号
〒352-0014　埼玉県新座市栄1-3-10
TEL 048-478-8713
FAX 048-478-8716
携帯電話　090-8599-2672
e-Mail:maruyama@eoffice-m.com
営業時間：9：00ー18：00
（日・祭日　休み）

  • ご依頼・お問い合せ等は電話・ＦＡＸ・メールにて承ります。
  • お見積、お問い合せは無料です。また、メールでのご相談は初回のみ無料でお答えいたします。お名前・住所・電話番号の明記されていないメール、添付ファイルのあるメール、フリーメールでのご相談にはお答えできませんのでご了承下さい。（フリーメールは着信しません。）
  • 電話でのご依頼・お問い合せ等は日曜日・祭日も含め午後１０時までお受けいたします。（事務所に不在の時は携帯電話に転送されます。自動車運転中等、電話に出られない場合も有りますのでご了承下さい。お急ぎの方は、携帯電話に電話してください。受信履歴が残っている場合には、折り返しこちらからお電話いたします。）