建設業の経営事項審査申請（経審）の概要

経営事項審査とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関が、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査ということになります。経営事項審査は「経営状況」と「経営規模等（経営規模・技術力・社会性等）」について、数値による評価によって格付けが行われ、その格付けによって入札に参加出来る公共工事の規模・工種が制限されます。（「経営状況」数値をを「Ｙ」、「経営規模」の数値を「Ｘ」、「技術力」の数値を「Ｚ」、「社会性等」の数値を「Ｗ」で表し、これらの合計を「総合評定値」といい、「Ｐ」で表します。）経営事項審査を受けるためには、建設業の許可業者でなければなりません。

経営事項審査を受けなければ請け負うことができない公共工事

発注者が次のいずれかである施設又は工作物に関する建設工事で、工事１件の請負代金の額が５００万円以上（建築一式工事の場合は１，５００万円以上）のもの

国
地方公共団体
法人税法別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く）
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第３条第１項に規定する東京湾横断道路建設事業者
関西国際空港株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本環境安全事業株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社
特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人
核燃料サイクル開発機構、公害健康被害補償予防協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、地方競馬全国協会、東京地下鉄株式会社、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人理化学研究所、日本原子力研究所、日本小型自動車振興会、日本自転車振興会、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律第１条第１項に規定する会社及び同条第２項に規定する地域会社、農林漁業団体職員共済組合、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第１条第３項に規定する会社

経営事項審査（経審）の申請

経営事項審査は「経営状況」と「経営規模等（経営規模・技術力・社会性等）」について、数値による評価によって行われます。そのうち、「経営状況」は、，建設業法の規定に基づき国土交通省の登録を受けた機関（「登録経営状況分析機関」）が行います。経営事項審査は、登録経営状況分析機関から送付された経営状況分析結果通知書、経営規模等評価申請書及び添付書類、確認書類等を添えて、国土交通大臣許可業者の場合は主たる営業所のある都道府県を経由して国土交通大臣に、都道府県知事許可業者の場合は、都道府県知事に申請します。

※　経営事項審査の有効期間は、結果通知書（経営事項審査）を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月の間です。

登録経営状況分析機関

番号	名称	所在地	電話番号
１	（財）建設業情報管理センター	東京都中央区築地2-11-24	03-5565-6131
２	（株）マネージメント・データ・リサーチ	熊本県熊本市大窪2-9-1	096-278-8330
４	ワイズ公共データシステム（株）	長野県長野市田町2120-1	026-232-1145
５	（株）九州経営情報分析センター	長崎県長崎市今博多町22	095-811-1477
７	（有）北海道経営情報センター	札幌市白石区東札幌一条4-8-1	011-820-6111
８	（株）ネットコア	栃木県宇都宮市鶴田町931-1	028-649-0111
９	（株）経営状況分析センター	東京都大田区大森西3-31-8	03-5753-1588
１０	経営状況分析センター西日本（株）	山口県宇部市北琴芝1-6-10	0836-38-3781
１１	（株）日本建設業経営分析センター	北九州市小倉南区葛原本町6-8-27	093-474-1561
１７	（株）経営分析センター	北海道札幌市東区北六条東2-3-1	011-704-5882
１９	（有）経営情報分析システム	北海道函館市田家町15-16-201	0138-62-5757

経営規模等評価申請の必要書類

必要書類
１　経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（20001帳票）（２０００１帳票の様式）
２　工事種類別完成工事高/工事種類別元請完成工事高（20002帳票）（２０００２帳票の様式）
３　その他の審査項目（社会性等）（20004帳票）（２０００４帳票の様式）
４　技術職員名簿（20005帳票）（２０００５帳票の様式）
５　経営状況分析結果通知書（原本）
６　審査手数料印紙貼付書（貼付書の様式）
７　工事経歴書（様式第２号）（工事経歴書の様式）
８　工事種類別完成工事高付表（別記様式第１号）（業種間積み上げを利用し申出する者のみ提出）（付表の様式）
９　委任状（行政書士等による代理申請の場合）（委任状の様式例）
10　確認書類（確認書類一覧（大臣許可業者用）

※　確認書類は、国土交通大臣許可業者と都道府県知事許可業者とでは必要な書類が異なります。都道府県知事許可業者の場合には、申請する都道府県に確認して下さい。

※　審査手数料印紙貼付書・委任状については他の様式でも構いません。

申請手数料
１業種	１１,０００	８業種	２８,５００	１５業種	４６,０００	２２業種	６３,５００
２業種	１３,５００	９業種	３１,０００	１６業種	４８,５００	２３業種	６６,０００
３業種	１６,０００	１０業種	３３,５００	１７業種	５１,０００	２４業種	６８,５００
４業種	１８,５００	１１業種	３６,０００	１８業種	５３,５００	２５業種	７１,０００
５業種	２１,０００	１２業種	３８,５００	１９業種	５６,０００	２６業種	７３,５００
６業種	２３,５００	１３業種	４１,０００	２０業種	５８,５００	２７業種	７６,０００
７業種	２６,０００	１４業種	４３,５００	２１業種	６１,０００	２８業種	７８,５００

※　大臣許可業者は収入印紙、都道府県知事業者は、申請する都道府県の収入証紙を審査手数料印紙貼付書に添付して納付します。

※　申請後は、申請を取り下げても、審査手数料は返還されませんので、注意してください。

建設業許可申請の代行・報酬額

丸山行政書士事務所では建設業の知事許可・国土交通大臣許可の新規、許可換え新規、般・特新規、更新、業種の追加の許可申請の手続き、変更届及び事業年度終了報告書の申請代行を承っております。建設業関係の申請の手続きは丸山行政書士事務所にお任せ下さい。（経営事項審査申請の報酬についてはお問い合わせ下さい。）

当事務所の報酬
知事許可（新規）	１２６,０００円
大臣許可（新規）（埼玉県経由の申請の場合）	１５７,５００円
知事許可（更新）	８４,０００円
大臣許可（更新）（埼玉県経由の申請の場合）	１０５,０００円
事業年度終了報告書	３１,５００円
経営業務の管理責任者の変更、専任技術者の変更・追加、営業所の代表者（令３条の使用人）の変更、役員の新任	２１,０００円
専任の技術者の削除、営業所の所在地の変更、資本金額の変更、役員の退任、廃業、電話番号の変更	１０,５００円

※　上記報酬の他、申請手数料が必要です。（変更届の手数料は無料です。）

※　報酬については、上記金額より追加料金が発生することはありません。