車庫証明・自動車登録・出張封印・産業廃棄物収集運搬業許可・建設業許可・古物営業許可・各種許認可申請
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Ｔｏｐ＞産業廃棄物収集運搬業許可の概要
◆◆許認可の手続き◆◆
■廃棄物処理業許可申請■
■建設業許可申請■
■解体工事業登録申請■
■電気工事業登録申請■
■古物営業許可申請■
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて収集し、処分場等に搬入する場合は、それぞれの収集運搬業の許可を受けなければなりません。排出事業所又は搬入する処分場が複数都道府県にまたがる場合には、それぞれの区域を管轄する都道府県知事（政令で定める市長）の許可を受けなければなりません。また、収集した廃棄物を積替えるために一時的に保管する場合は、その積替え保管場所を管轄する都道府県知事（政令で定める市長）の許可が必要です。（埼玉県の場合、埼玉全域で産業廃棄物の収集運搬を行う場合には、埼玉県、さいたま市、川越市の許可を受けなければなりません。）
産業廃棄物収集運搬業には収集運搬する廃棄物の種類（産業廃棄物・特別管理産業廃棄物）及び収集した産業廃棄物を積み替えるため一時的に保管するかによって、次の４種類の許可があります。
※ 感染性産業廃棄物のように早急に処分することが望ましい廃棄物については、保管が認められない場合があります。
※ 積替え保管を行う場合には、「産業廃棄物処理業計画書」を提出し、申請前に「事前協議」を行わなければなりません。
※ 当事務所では積替え保管を含む産業廃棄物袖手運搬業の許可申請は取り扱っていませんのでご了承下さい。
◆新規許可◆
以下の場合は新規許可申請となります。
◆変更許可◆
産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）の許可を受けた後、以下の変更があった場合は変更許可申請を行わなければなりません。
◆許可の更新◆
産業廃棄物処理業の許可の有効期限は５年間です。引き続き産業廃棄物収集運搬業を行おうとする場合には５年ごとに許可の更新をしなければなりません。（埼玉県の場合、許可の更新は許可期限日の２ヶ月前から受け付けています。）
産業廃棄物収集運搬業の許可は使用する施設及び申請者の能力が、その事業を的確かつ継続して行えるかどうかによって判断されます。
（１）施設に係る基準
◆産業廃棄物収集運搬業◆
石綿含有産業廃棄物
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の０．１％を超えて含有するものを石綿含有産業廃棄物と言います。
石綿含有産業廃棄物を収集運搬する場合には以下のようにしなければなりません。
（２）申請者の能力に係る基準
法人の場合は、代表者若しくはその業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者、個人の場合は、申請者又は業を行おうとする区域に属する事業場の代表者が産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有することが必要です。
技術的能力を説明する書類として、役員等が受講した許可申請に関する講習会の修了証の写しを添付します。
講習会の修了証の有効期間は、新規許可講習会の修了証は修了証発行の日から５年間、更新許可講習会の修了証は修了証発行の日から２年間です。
※ 個人事業者が同じ事業を行うため法人（当該事業者が法人の代表者である場合に限る。）を設立し、新規に許可を取得する場合は更新許可講習会の修了証でも認められます。
産業廃棄物処理業許可申請に関する講習については下記の機関が実施しています。
財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（03-3668-6511）
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎が無ければなりません。
原則的に債務超過の状態にないことが必要です。経理状態によって添付書類が追加されます。
| 貸借対照表 | 損益計算書 | 追加される添付書類 | |
| 直前期の自己資本 | 直前期の経常利益 | 直前3年間の経常利益の 平均値 |
|
| ＋ | ＋ | ＋ | 無し |
| ＋ | − | ＋ | |
| ＋ | ＋ | − | |
| ＋ | − | − | |
| − | ＋ | ＋ | 今後５年間の収支計画 |
| − | ＋ | − | |
| − | − | ＋ | |
| − | − | − | 今後５年間の収支計画 中小企業診断士又は公認会計士の 財務診断書 |
※ 上記の表は産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）の場合です。
※ 個人事業者については今後５年間の収支計画の添付は必要ありません。
※ 決算期を迎えていない新規設立法人の場合には、今後５年間の収支計画、金融機関の残高証明書及び融資証明書を添付します。
（３）欠格要件に該当しないこと
申請者及び法人の役員、政令で定める使用人が欠格要件に該当しないことが必要です。欠格要件についての詳細はこちらをご覧下さい。
政令で定める使用人
申請者の使用人で以下に掲げる代表者をいいます。
丸山行政書士事務所では埼玉県、さいたま市、川越市への産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）の新規許可申請・変更許可申請・更新許可申請の手続き及び変更届の代行を承っております。産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）の許可申請・変更届の申請は丸山行政書士事務所にお任せ下さい。
| 区分 | 報酬 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替え保管を除く）新規許可申請 | １０５,０００円 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替え保管を除く）新規許可申請 | １４７,０００円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替え保管を除く）更新許可許可申請 | ７３,５００円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替え保管を除く）変更許可申請 | ８４,０００円 |
| （特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く）変更届 | ２１,０００円 |
※ 積替え保管を含む収集運搬業、処分業、施設の設置許可申請については現在お受けしていませんのでご了承下さい。
※ 収集運搬業（積替え保管を除く）以外の変更届の報酬についてはお問い合わせ下さい。
※ 上記報酬の他、申請手数料が必要です。（変更届を除く）